親や祖父母から不動産を相続したとき、すぐに売却するか、賃貸に出すか、あるいはそのままにしておくか、判断に迷う方は少なくありません。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと過料の対象になります。まず選択肢を整理し、それぞれのリスクと手順を理解することが出発点です。

相続登記の義務化：まず名義変更を

2024年4月1日以降、相続によって不動産を取得した場合、相続を知った日から3年以内に相続登記を行うことが義務付けられました。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。まず司法書士に相談し、名義変更の手続きを進めることが最初のステップです。遺産分割協議が整っていない場合でも、「相続人申告登記」という暫定的な手続きを利用できます。

売却を選ぶ場合の注意点

相続不動産を売却する場合、測量図が存在しない・境界が未確定・農地が混在しているなど、売却前に整理が必要な問題が潜んでいることがあります。また、相続取得した不動産を売却した場合、譲渡所得税の計算に「取得費」が必要ですが、相続の場合は被相続人の取得費を引き継ぐため、古い物件では取得費が不明なケースもあります。税理士への相談を早めに行うことをお勧めします。

賃貸に出す場合の現実的な判断

相続した建物を賃貸に出す選択肢もありますが、築年数が古い場合はリフォーム費用が先行します。耐震基準を満たしていない建物は、入居者の確保が難しい場合があります。賃貸経営は継続的な管理が必要であり、遠方に住んでいる相続人にとっては負担になることもあります。賃貸に出す前に、修繕費用と見込み賃料のバランスを確認することが重要です。

放置することのリスク

相続登記を行わずに放置すると、将来的に相続人が増えて権利関係が複雑になります。固定資産税は相続人全員に課税され続けます。空き家は管理が行き届かなくなると、行政から「特定空き家」に指定されるリスクがあり、指定されると固定資産税の軽減措置が外れます。放置は「何もしない」選択ではなく、リスクが積み上がる選択です。

まず全体像を把握することから

相続不動産の対応は、登記・測量・税務・売却・賃貸管理と複数の専門家が関わります。Brookcove Gateでは、司法書士・税理士との連携窓口として、全体の段取りを整理するところからお手伝いしています。初回相談は無料です。よくある質問をご覧いただいた上で、ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

相続不動産は、早めに動くほど選択肢が広がります。まず現状を把握するだけでも構いません。お気軽にご相談ください。